駐在員への較差補填・寄附金疑義を、
客観データで整理する
— 較差補填の妥当性検証と税務説明資料まで一括支援
ベトナム等への出向に伴い日本法人が負担する給与・賞与・各種手当。
算定ロジックが曖昧なまま税務調査を受けると、寄附金認定リスクが一気に顕在化します。
御社の支給実績を現地合理総報酬データと突き合わせ、
「合理的に主張できる範囲」をはっきり設計します。
秘密厳守 ／ 申込後に担当者よりご連絡します
客観的データ分析
数値で明示
税務説明資料を整備
「算定根拠を説明できない」
その一点が、高額追徴のきっかけになる
算定ロジックが文書化されていない
出向契約には「日本法人負担」と記載があっても、給与・賞与・住宅手当など項目ごとになぜその金額なのかを示す算定根拠が書面として存在しない。取締役会議事録にも記録がなく、口頭慣行で運用されているケースが大半です。
税務調査で「寄附金では？」と指摘
調査官から「現地法人が給与を払っているのに、なぜ日本法人が給与・賞与・手当まで追加負担するのか」と問われます。形式的な反論では通じません。較差補填総額が大きいほど、説明責任も重くなります。
放置すれば追徴＋不安が続く
明確な基準を設けないまま放置すると、毎期の指摘リスクが積み上がり、将来の税務調査でも同じ指摘を受け続けます。一度認定されると過去に遡った追徴課税の可能性も否定できません。
「全額を正当化したい」のではなく、「どこまでなら合理的に説明できるかを知りたい」——
その問いに正面から答えるのが、このサービスです。
4フェーズで「合理的に主張できる範囲」を設計する
事実整理から数値算定、税務資料作成まで——御社の状況を起点に、
客観データに基づく防御ラインを一貫して構築します。
事実関係の整理
出向契約書・給与台帳・賞与台帳・手当支給記録・送金記録などを精査し、較差補填の全項目にわたる支給スキームと金額の実態を正確に把握します。
現地報酬水準の客観分析
有料賃金サーベイ（Vietnam Salary Survey Report 等）を用いて、同職種・同グレードの現地合理総報酬（B）を算出します。
較差補填可能額の算定
較差補填可能額 ＝ 日本での期待総報酬（A）－ 現地合理総報酬（B）
このロジックで算定された金額が「合理的に主張可能な上限」となります。
税務説明資料の整備
算定根拠・データソース・算定過程を明記した調査官への提示資料を作成。将来の制度規程整備にも流用できる形で納品します。
御社が得られる4つの成果
寄附金否認を防ぎ
数百万円規模の
節税効果を得られる
較差補填が寄附金と認定されると損金算入が否認され、法人税・地方税の追加納付が発生します。合理的に説明できる範囲を守ることで、その否認額そのものが節税に直結します。補填総額・実効税率によっては数百万円以上の差が生まれることも珍しくありません。
合理的に防御できる
範囲がはっきりする
「全額か、ゼロか」という二択ではなく、客観的な上限を数字で特定できます。リスクを限定した上で、最も合理的な主張を設計することが可能です。
調査官に
説明しやすい資料が手に入る
「個人的判断」ではなく有料サーベイデータを根拠とするため、調査官・国税審判所に対して客観性ある説明が可能。感情論ではなく数値で議論できます。
将来の制度設計・
規程整備にも流用できる
今回整理した算定モデルは、次回調査対応はもちろん、社内の海外赴任規程改定・新規出向制度の構築にもそのまま活用できます。
なぜ、このサービスに
根拠があるのか
現地個人所得税申告の実務を担当
ベトナム駐在員の個人所得税（PIT）申告を継続的に受託しているため、現地支給額・日本側負担の給与・賞与・住宅手当・帰国旅費等の実績データを正確に把握しています。「外から推測」するのではなく、実数から分析します。
有料賃金サーベイを活用した客観分析
Vietnam Salary Survey Report をはじめとする有料賃金データベースを使用。職種・グレード・業界別の現地合理総報酬を算出し、主観によらない数値根拠を提供します。
複数法人の類似案件を支援
ベトナム進出日系企業の税務・人事コンサルティングを通じ、延べ数十名の駐在員を抱える複数法人の給与・賞与・手当にわたる較差補填算定・説明資料整備を支援してきた実績があります。
納期の目安：最短4〜6週間
必要資料のご提供後、標準的なケース（対象者3〜5名・較差補填総額1,000万〜5,000万円規模）で最短4〜6週間での資料納品を目指します。税務調査の日程が迫るケースにも対応可能です。
業務内容と納品物の詳細
| フェーズ | 業務内容 | 主な納品物 |
|---|---|---|
| Phase 1 |
事実関係の整理 出向契約書・給与台帳・賞与台帳・各種手当支給記録・送金記録のレビューと現状スキームの図解 |
現状スキーム整理レポート |
| Phase 2 |
現地報酬レンジ分析 有料賃金サーベイを用いた同職種・同グレードの現地合理総報酬（B）の算出 |
現地合理総報酬分析シート |
| Phase 3 |
較差補填可能額の算定モデル作成 日本側期待総報酬（A）と現地合理総報酬（B）の差分を算定。 較差補填可能額 = A（日本での期待総報酬）− B（現地合理総報酬） |
較差補填可能額算定モデル（Excel） |
| Phase 4 |
税務説明資料の作成 算定根拠・データソース・算定過程を整理した調査官提示用レポート |
税務説明資料（PDF・Word） |
取締役会議事録等の社内エビデンス整備の助言・海外赴任規程への落とし込みサポートも別途対応可能です。
報酬体系と対象範囲
報酬体系
対象者数・金額規模・ご提供資料の状況によって見積もりが変わります。
まずは無料相談で概算をご確認ください。
対象企業（本サービスの対象範囲）
- 海外（特にベトナム）に日本人駐在員を出向させている法人
- 駐在員への給与・賞与・手当等の較差補填を日本法人が負担しているケース
- 税務調査で寄附金疑義の指摘を受けている、またはその懸念がある企業
上記に当てはまらないケース（例：国内報酬のみ、出向者ゼロ）は本サービスの対象外となります。
よくあるご質問
はい、むしろ指摘を受ける前に整備しておくことを推奨します。算定ロジックと説明資料が整っていれば、調査官の問いに即座に対応でき、調査の長期化や追徴リスクを大幅に低減できます。
ベトナムが主な対応国ですが、その他の東南アジア諸国についても、使用する賃金サーベイの対応範囲に応じて対応可能です。まずはご相談ください。
全額認定の保証は行いません。本サービスの目的は「合理的に主張可能な範囲の最大化」と「リスクの限定」です。客観データに基づく説明で調査官への対応を有利にすることを目指します。
主に①出向契約書、②給与・賞与・各種手当の支給実績（過去3年分程度）、③現地支給額の内訳、④職務内容・グレード情報が必要です。不足している書類がある場合でも、まずはご相談ください。
対応可能なケースがあります。調査日まで4週間以上あれば、優先対応が可能です。2週間を切っている場合も、部分的な対応から着手できる場合がありますので、まずはお早めにご連絡ください。
まず「自社の較差補填が
どこまで説明できるか」を
無料相談で確認してください
相談料は無料です。御社の状況をお聞きした上で、概算の対応範囲と費用感をご案内します。
manaboxの守秘義務を遵守した上で対応しますので、まずはお気軽にご連絡ください。